第1条(目的)
本約款は(電子取引事業者)が運営するVENUKI(以下”ホームページ”という。)で提供するインターネット関連サービス(以下”サービス”という)を利用するにあたり,サイバーホームページと利用者の権利·義務および責任を持つものとします。
※”PC通信等を利用する電子取引についても,その性質に反しない限り,この約款を準用します”
第2条(定義)
1″ホームページ”とは,事業者が財貨又はサービスを利用者に提供するために,コンピュータ等の情報通信設備を利用して財貨又は用役を取引できるように設定した仮想の営業場をいい,併せてサイバーホームページを運営する事業者の意味としても使用します。
2 “利用者”とは,”ホームページ”に接続し,この約款に基づき”ホームページ”が提供するサービスを受ける会員及び非会員のことを言います。
“3会員”とは,”ホームページ”に個人情報を提供し,会員登録を行った者として,”ホームページ”の情報を持続的に提供してもらっており,”ホームページ”が提供するサービスを継続的に利用できる者をいいます。
“非会員”とは,会員に加入せずに”ホームページ”が提供するサービスを利用する者をいいます。
第3条(約款の明示と改訂)
1 “ホームページ”はこの約款の内容と商号,営業所の所在地,代表者の氏名,事業者登録番号,連絡先(電話,ファックス,電子メールアドレスなど)などをご利用いただけるように,サイトの初期サービス画面(全数ください。
2″ホームページ”は約款の規制等に関する法律,電子取引基本法,電子署名法,情報通信網利用促進などに関する法律,訪問販売等に関する法律,消費者保護法など関連法を違反しない範囲でこの約款に違反しないものとします。
3″ホームページ”が約款を改定する場合には,適用日付及び改定事由を明示し,現行約款とともにホームページの初期画面にその適用日付である7日前から適用日付の前日まで告知します。
4″ホームページ”が約款を改定する場合には,その改正約款はその適用日付以降に締結される契約にのみ適用され,その前に既に締結された契約については,改正前の約款条項がそのまま適用されます。 但し,既に契約を締結した利用者が改正約款条項の適用を受けることを望む旨を,第3項による改正約款の告知期間内に”ホームページ”に送信し,”ホームページ”の同意を得た場合には,改正約款条項が適用されます。
5この約款で定めなかった事項と,この約款の解釈に関しては,政府が制定した電子取引消費者保護指針及び関係法令または商慣習に従う。
第4条(サービスの提供及び変更)
1 “ホームページ”は次の業務を遂行します。
1.財貨又は用役に対する情報提供及び購買契約の締結
2.購買契約が締結された財貨又は用役の配送
3.その他”ホームページ”が定める業務
2 “ホームページ”は,物の品切又は技術的仕様の変更等の場合には,将来締結される契約により提供する財·用域の内容を変更することができます。 この場合は,変更された財·用役の内容および提供日付を明示し,現在の財·用役の内容を掲示した場所に,その提供日以前の7日から公示します。
3″ホームページ”が提供することで利用者と契約を締結したサービスの内容を,財貨の品切または技術的仕様の変更などの事由に変更する場合には,”ホームページ”は,これにより利用者が被った損害を賠償します。 但し,”ホームページ”に故意または過失がない場合には,この限りではありません。
第5条(サービスの中断)
1″ホームページ”は,コンピュータ等の情報通信設備の保守点検·交換及び故障,通信の途絶等の事由が発生した場合には,サービスの提供を一時的に中断することができます。
2第1項によるサービス中断の場合には,”ホームページ”は第8条に定める方法で利用者に通知します。
3″ホームページ”は,第1項の事由でサービスの提供が一時中断されたことによって利用者または第3者が被った損害に対して賠償します。 但し,”ホームページ”に故意または過失がない場合には,この限りではありません。
第6条(会員加入)
1のユーザーは,”ホームページ”が定めた加入様式に従い,会員情報を記入した上で,この約款に同意するという意思表示を行い,会員加入を申請します。
2 “ホームページ”は第1項のように会員加入を申し込んだ利用者のうち,次の各号に該当しない限り会員として登録します。
1.加入申込者がこの約款第7条第3項により以前に会員資格を喪失したことがある場合,ただし第7条第3項による会員資格喪失後3年が経過した者として”ホームページ”の会員再移入を承諾する。
2.登録内容に虚偽,記載漏れ,誤記がある場合
3.その他会員に登録することが”ホームページ”の技術上,著しく支障があると判断される場合
3会員加入契約の成立時期は”ホームページ”の承諾が会員に届いた時点とします。
4会員は,第15条第1項による登録事項に変更がある場合,直ちに,電子メールその他の方法で”ホームページ”について,その変更事項を知らせなければなりません。
第7条(会員脱退及び資格喪失など)
1会員は”ホームページ”にいつでも脱退を要請することができ,”ホームページ”は直ちに会員脱退を処理します。
2会員が次の各号の事由に該当する場合,”ホームページ”は会員資格を制限および停止させることができます。
1.加入申請時に虚偽の内容を登録した場合
2.”ホームページ”を利用して購入した財·用役等の代金,その他”ホームページ”利用に関して会員が負担する債務を期日に支給しない場合
3.他の人の”ホームページ”利用を妨害し,又はその情報を盗用するなど電子取引秩序を脅かす場合
4. “ホームページ”を利用して法令及びこの約款が禁止される又は公序良俗に反する行為をする場合
3″ホームページ”が会員資格を制限·停止させた後,同じ行為が2回以上繰り返し,又は30日以内にその事由が是正されない場合,”ホームページ”は会員資格を失うことがあります。
4″ホームページ”が会員資格を失う場合には会員登録を抹消します。 この場合,会員にその通知を行い,会員登録抹消前に釈明する機会を与えます。
第8条(会員に対する通知)
1 “ホームページ”が会員に対する通知をする場合,会員が”ホームページ”に提出した電子メールのアドレスにすることができます。
2 “ホームページ”は不特定多数の会員に対する通知の場合,1週間以上”ホームページ”掲示板に掲示することで個別通知に代えることができます。
第9条(購買申請)
“ホームページ”ユーザーは”ホームページ”上で以下の方法により購買を申し込みます。
1.氏名,パスワード,電話番号,携帯電話番号,住所,E-MAIL入力
2.財貨又は用役の選択
3.決済方法の選択
4.この約款に同意するという表示(はい,マウスクリック)
第10条(契約の成立)
1 “ホームページ”は第9条のような購買申請について次の各号に該当しない限り承諾いたします。
1.申請内容に虚偽,記載漏れ,誤記がある場合
2.未成年者がタバコ,酒類など青少年保護法で禁止する財貨及び用役を購入する場合
3.その他購買申請に承諾することが”ホームページ”技術上著しく支障があると判断する場合
2 “ホームページ”の承諾が,第12条第1項の受信確認通知の形で利用者に到達した時点で契約が成立したものとみなします。
第11条(支給方法)
“ホームページ”で購入した財貨または用役に対する代金の支払方法は次の各号の一つにできます。
1.口座振替
2.クレジットカード決済
3.オンライン無通帳入金
4.電子マネーによる決済
5.受領時,支払金支給など
第12条(受信確認通知·購買申請変更及び取り消し)
1 “ホームページ”は利用者の購買申請があった場合利用者に受信確認通知をします。
2 受信確認通知を受けた利用者は,意思表示の不一致等がある場合,受信確認通知を受けた後,直ちに購買申請の変更および取り消しを要請することができます。
3″ホームページ”は配送前の利用者の購買申請の変更及び取り消し要請があるときは,遅滞なくその要請に応じて処理いたします。
第13条(配送)
“ホームページ”は利用者が購買した財貨について,配送手段,手段別配送費用負担者,手段別配送期間等を明示します。 もし,”ホームページ”の故意·過失で約定配送期間を超えた場合は,それによる利用者の損害を賠償します。
第14条(還付,返品,交換)
1 “ホームページ”は利用者が購買申請した財貨又は用役が品切などの事由で財貨の引渡し又は用役の提供ができないときは,遅滞なくその事由を利用者に通知し,事前に財貨又は用役の代金をもらった場合には,
2 次の各号の場合には,”ホームページ”は配送された財貨であっても,財貨を返品してもらった後,営業日以内に利用者の要求に応じて直ちに還付,返品及び交換措置を行います。 ただし,その要求期限は配送された日から20日以内とします。
1.配送された財貨が注文内容と異なる場合又は”ホームページ”が提供した情報と異なる場合
2.配送された財貨が破損,損傷及び汚染された場合
3.財貨が広告に表示された配送期間より遅れて配送された場合
4.訪問販売等に関する法律第18条により,広告に表示すべき事項を表示しない状態で利用者の請約が行われた場合
第15条(個人情報保護)
1 “ホームページ”は利用者の情報収集時に購買契約の履行に必要な最小限の情報を収集します。
次の事項を必須事項とし,その他の事項は,選択事項とします。
1.希望ID(会員の場合)
2.パスワード(会員の場合)
3.名前
4.E-MAIL
2 “ホームページ”が利用者の個人識別が可能な個人情報を収集する際には必ず当該利用者の同意を受けます。
3提供された個人情報は,当該利用者の同意なく目的外の利用や第三者に提供することはできず,これに対するすべての責任は”ホームページ”となります。 ただし,次の場合には例外とします。
1.配送業務上配送業者に配送に必要な最小限の利用者の情報(氏名,住所,電話番号)を教えられる場合
2.統計作成,学術研究又は市場調査のために必要な場合であって特定個人を識別することができない形で提供する場合
4″ホームページ”が第2項及び第3項により利用者の同意を得なければならない場合には,個人情報管理責任者の身元(所属,氏名及び電話番号その他の連絡先),情報の収集目的及び利用目的,第3者についての情報提供関連事項(いつでもこの同意を撤回できます。
5利用者はいつでも”ホームページ”の持つ個人情報について閲覧及び不具合訂正を要求することが可能であり,”ホームページ”は,その必要性に対して遅滞なく必要な処置を行う義務を負います。 利用者が不具合の訂正を求めた場合には,”ホームページ”はその不具合を訂正するまで当該個人情報を利用しません。
6″ホームページ”は個人情報保護のため,管理者を限定し,その数を最小化し,クレジットカード,銀行口座などを含めた利用者の個人情報の紛失,盗難,流出,変造などによる利用者の損害に対して全ての責任を負います。
7″ホームページ”又はその者から個人情報を提供された第三者は,個人情報の収集目的又は提供を受けた目的を達成した場合には,当該個人情報を遅滞なく破棄します。
第16条”ホームページ”の義務)
1 “ホームページは法令とこの約款が禁止したり,公序良俗に反する行為をせず,この約款が定めるところによって持続的で,安定的に財·用役を提供するのに最善を尽くさなければなりません。
2″ホームページ”は利用者が安全にインターネットサービスを利用できるよう,利用者の個人情報(信用情報含む)を保護するためのセキュリティシステムを備えていなければなりません。
3 “ホームページ”が商品や用役に対して”表示·広告の公正化に関する法律”第3条所定の不当な表示·広告行為をすることで利用者が損害を被ったときは,これを賠償する責任を負います。
4 “ホームページ”は利用者が望まない営利目的の広告性電子メールを発送しません。
第17条(会員のIDおよび暗証番号に対する義務)
1第15条の場合を除くIDとパスワードに関する管理責任は会員様にあります。
2 会員は自分のIDおよびパスワードを第三者に利用させてはいけません。
3会員が自分のIDおよびパスワードを盗まれたり,第三者が使用していることを認知した場合には,直ちに”ホームページ”に通報し,”ホームページ”の案内がある場合はそれに従わなければなりません。
第18条(利用者の義務)
利用者は次の行為をしてはいけません。
1.申請又は変更の際,虚偽の内容の登録
2.”ホームページ”に掲示された情報の変更
3.”ホームページ”が定めた情報以外の情報(コンピュータープログラム等)の送信又は掲示
4.”ホームページ”その他第3者の著作権等知的財産権に対する侵害
5.”ホームページ”その他第3者の名誉を傷つけたり業務を妨害する行為
6.猥褻または暴力的なメッセージ·画像·音声その他公序良俗に反する情報をホームページに公開又は掲示する行為
第19条(連結”ホームページ”と被連結”ホームページ”との関係)
1 上位”ホームページ”と下位”ホームページ”がハイパーリンク(例:ハイパーリンクの対象には文字,絵および動画像などが含まれる)方式などでつながった場合,前者を連結して”ホームページ”(ウェブサイト)とします。
2連結”ホームページ”は被連結”ホームページ”が独自に提供する財貨·用役により利用者と行う取引について保証責任を負わないという意味を連結”ホームページ”のサイトで明示した場合にはその取引に対する保証責任を支持しません。
第20条(著作権帰属及び利用制限)
1 “ホームページ”が作成した著作物に対する著作権その他の知的財産権は”ホームページ”に帰属します。
2利用者は”ホームページ”を利用することにより得た情報を”ホームページ”の事前承諾なく,複製,送信,出版,配布,放送その他の方法により営利目的に利用したり,第3者に利用させてはいけません。
第21条(紛争解決)
1″ホームページ”は利用者が提起する正当な意見や不満を反映し,その被害を補償処理するために被害補償処理機構を設置·運営します。
2 “ホームページ”は利用者から提出される不満事項及び意見は優先的にその事項を処理します。 ただし,迅速な処理が困難な場合には,利用者にその事由と処理日程を直ちに通知いたします。
3″ホームページ”と利用者の間で発生した紛争は,電子取引基本法第28条及び同施行令第15条により設置された電子取引紛争調停委員会の調整に従えます。
第22条(裁判権及び準拠法)
1″ホームページ”と利用者の間で発生した電子取引紛争に関する訴訟は,民事訴訟法上の管轄裁判所に提起します。
2 “ホームページ”と利用者の間で提起された電子取引訴訟には韓国法を適用します。
